ビキニ訴訟支援

ビキニ労災訴訟

 署名のお願い

  3月30日に、高知地裁に提訴した「ビキニ労災訴訟」は、被告の全国健康保険協会から、裁判の管轄を東京地方裁判所だとする移送を申し立てたことで、現在もどこで裁判するかについて係争中です。そこで、高知での裁判を実現するための署名に取り組んでいます。どうぞ、ご協力ください。

【ビキニ労災訴訟裁判】
 *高知地裁宛
  ・高知地裁で審理することを求める署名用紙(10名連記)
  ・高知地裁で審理することを求めるオンライン署名

 *全国健康保険協会宛
  ・高知地裁で応訴することを求める(署名用紙10名連記)
  ・高知地裁で応訴することを求めるオンライン署名

2020年7月31日 第1回口頭弁論

 ビキニ労災訴訟第1回口頭弁論が7月31日、高知地方裁判所で開催されました。この裁判は、1954年に太平洋・ビキニ環礁付近で米国が実施した水爆実験を巡り、当時周辺海域で操業していた元船員や遺族ら14人が、全国健康保険船員保険部が労災申請を却下したことの取り消しと、日本政府が1955年1月に米国との見舞金200万ドルで政治決着を図り、国際法に違反して水爆実験を行った米国への損害を求める権利を奪ったことに対して、憲法29条に基づいて損失補償を求めたものです。
 口頭弁論後にオーテピアで開かれた報告集会では、意見陳述をおこなった元船員の遺族2名の方が、改めてこの裁判にかける思いを語られました。

 また、7月16日に、日弁連で「太平洋・ビキニ環礁における水爆実験で被ばくした元漁船員らの健康被害に対する救済措置を求める意見書」が採択され、20日に内閣総理大臣、法務大臣、厚生労働大臣、衆議院厚生労働委員会委員長及び参議院厚生労働委員会委員長へ提出されています。これを踏まえ、報告集会終了後には、濱田県知事への要望書提出も行われました。

▶日本弁護士連合会「太平洋・ビキニ環礁における水爆実験で被ばくした元漁船員らの健康被害に対する救済措置を求める意見書」

2020年3月30日 提訴