高知県原水協について

高知県原水協=「高知県原水爆対策協議会」について

 1954年3月1日、アメリカはマーシャル諸島のビキニ環礁で水爆実験を行い、世界を恐怖におとしいれました。この実験で大打撃を受けた、県東部では、いち早くたたかいに立ち上がり54年4月27日に「芸東原水協」を結成しました。7月17日には、高知県原水協(高知県原水爆対策協議会)が、県知事を先頭にして、全国最初の県原水協として結成されました。

 それ以来「核戦争するな」「核兵器なくせ」「被爆者援護・連帯」の旗を掲げ、数々の運動に取り組んできました。1985年にはじめた「核兵器全面禁止・廃絶のためのヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名運動では53市町村(当時)のうち50町村で住民過半数を集め、その成果の上に立ち「非核港湾条例」制定運動に取り組みました。このたたかいは、政府・自民党が「周辺事態法」を準備するもとでの運動で、さまざまな妨害とのたたかいでした。

 ビキニ被災問題では、当時、ビキニ事件に関する資料はないと言われていたものが、2014年9月、厚労省がついに公開し、ビキニ被災者支援の新たな運動がはじまりました。「ビキニ事件」の情報が意図的に隠ぺいされたこと、被爆の実態を掴んでいたにも関わらず必要な調査を怠り、何の救済措置もしてこなかったことに対して、2016年、元船員と遺族や支援者など45人は、国に対して損害賠償の請求を求め、提訴しましたが、2019年12月に、原告の訴えは退けられました。同時に、元船員と遺族11人名が「全国保険協会」への労災申請」に対しても、不承認としました。こうした判決に対して、承服できるものではないとして、全国健康保険協会に対して処分取り消しを求める行政訴訟を2020年3月に提訴を行っています。